バーチャルオフィス 利用規約

第一条 趣旨

本規約は、株式会社DUZZ(以下「当社」という)が、ご入会いただいた方(以下「会員」という)に提供するバーチャルオフィス等に関し定めたものです。会員は、当社の提供するサービスを利用するため、本規約を十分に理解した上で遵守するものとします。

第二条 本規約の変更

1.本規約は、バーチャルオフィスサービスを利用するすべての会員に適用されるものとする。
2.当社は、本規約を予告なく変更することができる。
3.本規約を変更した際、速やかに会員の登録メールアドレス宛に変更事項を送付する。
4.本規約の変更後、会員がサービスを利用した際には、変更後の全ての記載内容に同意したものとみなす。

第三条 会員情報の取扱

1.当社は会員情報についての守秘義務を負い、原則として会員の事前の同意なく第三者に対して会員情報を開示しない。但し、下記各号に該当する場合には、会員の事前の同意なく会員情報を開示できるものとする。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要と判断し、かつ本人の同意を得ることが困難である場合
2.当社は、会員情報についてバーチャルオフィス運営以外の目的に使用しない。

第四条 利用料金

会員は、契約時に下記各号に定める各プランの月額利用料を契約手数料として支払うものとする。尚、契約月以降の支払については指定口座に振り込み、またはクレジットカードでの送金を行うものとし、会員がその他の支払方法を希望する場合は、当社と予め協議し、承認を得なければならない。
1.Bプラン:550円/月(税込)  ⇒ 住所登記のみ(郵便物受取不可)
2.Aプラン:2,980円/月(税込) ⇒ 住所登記および郵便物の受取・保管(転送不可)
3.Sプラン:5,280円/月(税込) ⇒ 住所登記および郵便物の受取・保管・週1回の転送

第五条 利用契約の成立

1.バーチャルオフィスサービスの申込者は、本規約を遵守することに同意の上、ホームページ上の申込フォームの入力および契約手数料(各プランの月額料金と同等)の入金を行う。
2.当社は、申込フォームの入力および契約手数料の入金を確認後、登録メールアドレス宛に必要書類の送付依頼を行う。申込者は、下記各号に定める必要書類を送付する。
▼個人による入会申込の場合(個人会員)
①運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票、マイナンバーカード(以下「身分証明書」という)のいずれか2点。但し、有効期間のあるものについては有効期間内のものとし、住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る。
②商号の登記を受けている場合は、履歴事項全部証明書(発行日より6ヶ月以内のもの)
▼法人による入会申込の場合(法人会員)
①当該法人の履歴事項全部証明書(発行日より6ヶ月以内のもの)
②当該法人の代表者の身分証明書。但し、有効期間のあるものについては有効期間内のものとし、住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る。
3.当社は必要書類をもとに審査を行い、完了後に申込者の住所宛に利用規約兼契約書を送付する。
申込者は、受取後に内容を確認・捺印の上スキャンデータをメールにて当社に送付する。
4.当社より提供する住所およびサービス開始の連絡を以て、契約手続を完了とする。尚、来店での申込を行う場合は、上記2項までの手続を可能とし、3項以降に関しては住所確認のため郵送およびメールにて実施する。尚、契約手続の完了可否に関わらず、契約手数料の返金は行わないものとする。

第六条 入会審査

1.申込書類は契約の成立、不成立に関わらず申込者への返還は行わないものとし、提出された情報については本規約第三条の定めによるものとする。
2.申込者が下記各号の事業、活動を行う場合、入会は認めない。
 ・風俗業、アダルトサイト、出会い系サイトに関する事業
 ・マルチ商法に関する事業
 ・ギャンブル(競艇、競輪、競馬、パチンコ等)に関する事業
 ・情報販売に関する事業
 ・政治活動、宗教活動に関する事業
 ・詐欺行為、その他法律に抵触する可能性が疑われる事業
3.上記2項のほか、申込者が下記各号のいずれかに該当する場合は入会を拒否することがあり、その理由について一切の開示義務を負わないものとする。
 ・当社に開示した登録事項に虚偽、誤記、または記載漏れがあった場合
 ・未成年者で保護者の同意を得ていなかった場合
 ・反社会的勢力等である、または資金提供等を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力する等、何らかの関与を行っていると当社が判断した場合
 ・過去に当社との契約に違反した者、またはその関係者であると当社が判断した場合
 ・その他、当社が不適当と判断した場合

第七条 取引担当者の選任

1.会員は、当社の承認を得て法人会員の代理人としてサービスの申込、契約内容の変更等の契約全般を管理、運用する取引担当者を選任することができる。ただし、取引担当者として法人を選任することはできない。
2.会員が取引担当者を選任する場合、下記各号に定める書類を当社に提出しなければならない。
 ・被選任者の身分証明書(第五条2項参照)。ただし、有効期間のあるものについては有効期間内のものとし、住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る。
 ・その他当社が必要と認めた書類
3.被選任者の必要書類を以て審査を行い承認した場合は、被選任者を取引担当者として登録し、以後は会員に代わり契約全般の管理、運用を認め、必要事項についての連絡を行う。

第八条 契約内容の変更

1.会員は、契約内容のうち下記各号について変更が生じる場合に、予め当社にその旨を申し出、審査、承認を受けなければならない。申し出がない場合、これに伴う会員の不利益について、当社は一切の責任を負わないものとする。
 ・会員の連絡先(電話番号、メールアドレス)
 ・個人会員の住所、氏名
 ・法人会員の住所、名称(個人事業を法人化した場合を含む)
 ・法人会員の代表者、または取引担当者
 ・法人会員の代表者、または取引担当者の氏名
 ・事業内容、それに伴うサービスの利用用途
2.上記1項の変更を承認された場合、会員は承認日から7日以内に下記各号に定める書類を当社に提出し、変更手続きを行わなければならない。
 ・個人会員の住所、氏名:当該会員の身分証明書(第五条2項参照)
 ・法人会員の住所、名称:①手続き後の法人の履歴事項全部証明書
  ※提供住所で登記を行っている場合は契約書の再送を以て確認
 ・法人会員の代表者、取引担当者:①手続き後の法人の履歴事項全部証明書
                 ②変更対象者の身分証明書(第五条2項参照)
 ・法人会員の代表者、取引担当者の氏名:当該会員の身分証明書(第五条2項参照)
 ・事業内容の変更:法人の履歴事項全部証明書

第九条 契約期間

契約期間は初回、契約成立から翌月末とする。以後契約中に利用規約違反での解除、又は、会員からの解約の意思表示がない限り同条件において自動的に更新される。尚、プランの変更の連絡については変更希望月の前月10日までに行うものとし、最短での変更を希望する場合は予め運営者に申し出て協議するものとする。

第十条 会員からの解約

契約月より1ヶ月が経過すれば、会員からの解約は行うことができる。尚、解約の申入は解約希望月の前月10日までに行うものとし、これを過ぎた場合には翌月末日付での退会となる。その際、未納金がある場合は完納しなければならない。

第十一条 契約の解除

1.会員が下記各号に該当する事情が生じた場合、当社は会員に事前通知することなく直ちに本契約を解除することができる。尚、解除によるサービスの停止で会員又はその他第三者が損害を被った場合でも当社は一切責任を負わないものとする。本契約を解除した場合、当社から会員に対する損害賠償請求を妨げない。
 ・本規約に定める事項に違反した場合
 ・会員登録に際して、虚偽の申告を行った場合
 ・利用料金の支払いを1週間以上遅延した場合
 ・登録された連絡先やメールアドレスに3日以上継続して連絡が取れない場合
 ・会社更生手続・破産申立・特別清算等その他これに準じる信用不安があった場合
 ・公序良俗に反する行為があった場合
 ・会員について刑事手続きが開始された場合
 ・当社に対する言動で、当社が会員としてふさわしくないと判断した場合
 ・反社会的勢力に属すると判明した場合
2.上記各号により強制退会処分を行う場合、当社は当該会員の登録メールアドレスに通知を行うものとする。
3.当社は、効力発生日を以て当該会員に対する全てのサービスの利用を停止する。また、強制退会処分によって未利用分の料金が発生しても、その返金は行わないものとする。

第十二条 解約後の利用者義務

1.当社からの提供住所で法人登記をした会員は、解約日までに住所移転登記を完了し移転後の履歴事項全部証明書を当社に提出しなければならない。
2.当社からの提供住所をインターネット上、名刺、パンフレット等に記載している場合は、解約日までにその全てを削除、破棄しなければならない。尚、会員以外の者が会員の情報として提供住所等をインターネット上で表記している場合も、当該会員の責任の下に、解約日までにその全てを削除、破棄しなければならない。
3.前項までに定める事項が解約日までに履行されず、解約日以降にサービス利用を継続していた場合、当社は利用者債務不履行による月額利用料の2倍の料金を当該元会員に請求できるものとする。
4.解約日までに保管されている郵便物の受取がなく、当社からの通知より10日間以上元会員からの連絡がない場合は、所有権を放棄したものとみなし、当社の判断で全て廃棄処分できるものとする。

第十三条 住所の使用

会員は当社より提供される住所の利用につき、下記各号を遵守し法令に従って利用するものとする。

提供住所 〒850-0057 長崎県長崎市大黒町10-10 KoKoRoビル 6**号室
※**の部分に契約者ごとの号室が付与されます。

1.当社から提供された住所を会員が利用する場合、必ず号室まで記載しなければならない。
2.会員は当社より提供された住所を下記各号に定める用途に用いてはならない。
 ・契約時に申し出た氏名、屋号、または法人名以外での利用
 ・住民票、パスポート、免許証等の公的申請
 ・Googleマイビジネスへの掲載(Googleガイドラインによる)
 ・風俗業、アダルトサイト、出会い系サイトに関する事業
 ・マルチ商法に関する事業
 ・ギャンブル(競艇、競輪、競馬、パチンコ等)に関する事業
 ・情報販売に関する事業
 ・政治活動、宗教活動に関する事業
 ・詐欺行為、その他法律に抵触する可能性が疑われる事業
 ・その他、当社が不適当と判断した利用

第十四条 ウェブサイト上の住所表記

会員が当社から提供された住所をウェブサイトに記載する場合は、事前に当社に通知し承諾を得なければならない。また、下記各号の内容を遵守し、当社の判断による掲載内容の変更を受け入れなければならない。
 ・当社から提供されている住所が自社のものではない旨を明記すること。
  例)掲載している住所はバーチャルオフィスとなります。等

第十五条 郵便物等の取扱

1.当社は、会員との利用契約に基づき、会員宛の郵便物並びに宅配物(以下「郵便物等」という)を代理受領し、保管、転送、引渡しを行う。尚、下記各号に該当するものの受取は原則不可とする。また、受取拒否や返送、破棄により会員または第三者が被害を被った場合でも、当社は一切の損害、紛失、回復および損害賠償等の責任を負わないものとする。
 ・現金書留、郵便為替、小切手等
 ・本人限定受取郵便、内容証明郵便等
 ・生ものや生き物、食品、植物
 ・クール便
 ・危険物
 ・代金引換、着払い
 ・解約後、または料金未納によるサービス停止期間中に到着したもの
 ・その他、当社が不適切と判断したもの
2.当社は、Bプラン会員宛の郵便物等の代理受領が3件を越えた段階で、当該会員の登録メ―ルアドレス宛に通知するものとする。当該会員は通知を受けた後にAプラン、またはSプランへの切替を行わなければならない。
3.当社は、Sプラン会員宛の郵便物等の転送を毎週月曜日(前日締め)に行うものとする。尚、下記各号に該当する場合の転送については着払いにて対応するものとし、やむを得ず着払いが選択できない場合は翌月10日に当社より請求書を発行するものとする。当該会員は、指定日までに転送費用および手数料(一律220円)を指定口座に振り込み、またはクレジットカードでの送金を行い、料金を支払うものとする。
 ・会員が週に2回以上の転送を希望した場合
 ・レターパックライト1通に収容できないものを転送する場合
 ・当社がやむを得ず1項に該当する郵便物等を受け取った場合
4.郵便物等のうち、下記各号に該当するものについては、当社が当該郵便物等を受領した即日に着払いにて転送を行うものとする。やむを得ず着払いが選択できない場合は翌月10日に当社より請求書を発行するものとし、当該会員は指定日までに転送費用および手数料(一律220円)を指定口座に振り込み、またはクレジットカードでの送金を行い、料金を支払うものとする。
 ・縦、横、高さの合計が140cm以上のもの
 ・その他、当社が保管困難であると判断したもの
5.Aプラン会員宛の郵便物等を代理受領した際は、当社より当該会員の登録メールアドレス宛に通知するものとする。尚、当社による郵便物等の保管期間は、当社が当該会員へ通知を行った日の翌日から起算して30日間とする。
6.会員が郵便物等を当社で引き取ろうとする場合は、顔写真のついた身分証明書を提示しなければならない。尚、代理人が受け取る場合は身分証明書および委任状、または通知メールの受信画面を提示しなければならない。
7.第5項に定める保管期間を経過しても郵便物等の引取が無い場合、当社は、当該会員に通知した上で郵便物等を有償保管、廃棄することができる。
8.郵便物等の保管期限は最長30日間とする。30日間を過ぎて保管を希望する場合、会員が事前に申請し、別途保管料として1ヶ月1,100円/件を支払い、保管の継続を求めることができるものとする。
9.保管期間を過ぎても手渡しや転送での引取に関する申出がない場合は、当社の判断で郵便物等を破棄することができるものとする。
10.当社は、郵便物等の受領通知の失念または遅延、および破損、紛失、誤配については、故意による場合を除き、責任を負わない。
11.当社は、会員の希望があったとしても代理受領した郵便物等を開封することはできない。

第十六条 営業時間および定休日

営業時間:平日09:00~22:00 / 土日祝10:00~18:00
定休日 :年末年始(12月28日~1月3日)、その他当社が休業日として告知した日

第十七条 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して効力を有するものとする。

第十八条 保証の否認および免責事項

1.当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有能性を有すること、会員による本サービスの利用が会員の適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2.当社は、本サービスの利用により発生した会員の損害、または第三者が被った損害について、一切の責任および損害賠償責任を負わないものとする。
3.本サービスまたは当社のウェブサイトに関連して、会員間または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、会員が自己の責任によって解決するものとする。
4.当社は、契約時に申込者が行う必要書類の提出について、郵送または暗号化処理を行ったファイル送信方法を推奨する。また、会員が提出した必要書類に関して当社は暗号化処理を行うなど厳重に保管・管理し、個人情報の保護に最大限の注意を払うものとする。ただし、当社が会員の個人情報の漏洩、消失、第三者による改ざん等の防止の保証をするものではありません。従って、当社は情報の漏洩、消失、第三者による改ざん等により発生した会員または第三者の損害について、故意である場合を除き責任を負わないものとする。
5.会員は当社が提供するサービスにつき、下記各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、当社は一切の責任を負わないものとする。
 ・郵便物の遅配、未配が生じること。
 ・管理者の地位が第三者に移転、または当社がやむを得ない事由により移転すること。
 ・法令の改正や他、やむをえない事由によりサービスが停止、廃止されること。
 ・自然災害、テロ等の不慮の事故によるサービスの停止を余儀なくされた場合。
 ・その他、当社が停止または中断を必要とした場合。

第十九条 利譲渡等禁止

提供した住所は契約時に提示した契約者名、屋号、または法人名のみに適用されるものとし、会員は本契約上の地位を第三者に譲渡することはできないものとする。同住所で複数の契約者名、屋号、または法人名等を登記することは認めない。

第二十条 反社会的勢力ではないことの確約

会員は当社に対し、本件契約時において、会員(会員が法人の場合は、代表者、役員、または実質的に経営を支配する者を含む)が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

第二十一条 契約履行調査

会員は、当社が契約を履行しているか否かを判定するために調査を要すると判断した場合、当社の求めに応じてその調査に協力し、これに必要と判断した資料を提出しなければならない。

第二十二条 本規約に定めなき事項

本規約に定めなき事項は民法その他日本国内法の規定に従うものとする。

第二十三条 合意管轄裁判所

当社サービスのご利用に関して、当社と会員との間に係争が発生し訴訟により解決する必要が生じた場合、長崎地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする。

第6版 2022年4月1日 改定